これは国においても、サービス１つにおいてもとても重要なことだと思いますが、伝える側の目的と、その影響度にもよるかと思います。
少なくとも私はTV報道に関してもネット情報も基本的に正面から受け止めていなくて、その情報が伝えられる意図と目的は何か、その裏側には何があるのかを推測しながら１つの情報を受け取っています。
（余談）
先日5/26の「ラブプラス」が突如サービス終了というアナウンス。
原因は諸般の事情ということになっていますが、どうやら写真データを人的に誤って削除して復旧不可。ゆえに終了という流れで書かれていました。おそらく、復旧不可は事実で、仮に復旧するとしてもコストが膨大、または継続する場合、そこに費やされたユーザーの課金データと時間の返金ができないことが原因なんじゃないかというのは完全なる個人的な憶測です。
一般的に、会社のルールにもよりますが、サービスを終了する場合、残有料ポイントの返金、および申し出による返金のみの対応となるケースがあり、月数千万円以上の赤字タイトルは返金対応に係るほどの不測の事態が起きた場合、事実上サービスの継続は不可能とならざるを得ないです。
緊急時の情報開示は事実確認と、仮説と検証が必要
これはサービス側の課題ですが、兎にも角にも事実確認が最優先ですね。関係者に声をかけて、事実と影響度を確認すること。ただひたすらに。
事実が判明したのちは、対応の仮説と検証を繰り返しながら慎重に情報を家事することが必要です。できる限り、早く。正しい情報を、正確に届ける。
また、いずれにしても事実を隠し通すことは極めて難しいので、変なすけべ心を出さないこと。ただし、話す順番と伝える順番、内容をしっかりと精査する必要はあるでしょう。
情報は正しく伝える
これも当たり前ですね。
伝えることで返って変な憶測が飛び交うぐらいであれば、事実を伝えることもあるでしょうし、事実を伝えることでかえって混乱を招くのあれば、伝え方を工夫しなくてはいけませんね。
速さと透明性と責任を明確にする
緊急事態の際にはいずれにしてもこの3つの要素が重要です。
仮に現時点で解決していないとしても、責任の所在と現在の状況、そしてその透明性を関係者に対して明確にすることが、より長い目で見た時に重要なのではというのは明白だからです。
情報開示がされない組織の特徴
一報で正しい情報が素早く行われない組織もあります。強固な独裁、権力や派閥などが渦巻いている場合、情報開示が遅れることや、嘘、隠蔽、場合によっては担当者の逃亡などで情報不十分ということが起こりえます。
私が知っているある会社でも恐怖政治が敷かれているが故に、失態は即刻クビ、責任を負わされることに直結していたために、正しい情報が上に伝達しづらいという話がありました。
しかしそれは本末転倒で、隠蔽、不正に直結しやすく、有名な上場企業が多く取り上げられることもさほど珍しいことではないのが悲しいですが現実でもあります。
ずっと売り上げが右肩上がりの会社などもその典型例だったりすることもあります（あくまで典型例）
正しく情報と向き合う
私たちは多大なる情報社会の中で生きています。その中である情報を安易に誰かにシェアもしやすい状況でもあり、誰かがコントロールしようと思えばしやすい時代でもあります。
たとえば特定の個人を徹底的に誹謗中傷する風習を作り出すことも１つ。企業や個人を陥れることも時には情報１つで可能です。
そういう現代であるからこそ、企業やサービス側は正しい情報をいち早く正しく届けることが、自分たちを守れる手段にもなりえますし、個人としてもその情報は正しいのかということを考える習慣を身につける必要があります。
安易に右にならえをするのではなく、大事な情報はしっかりと仮説と検証をした上で、自己責任で発信と受信をしていきましょう。